SECTION 01
議論の全体像
3つの指摘、それぞれへのv3.1の回答、本資料の検証結果を一望する。
図1:3指摘 × 回答 × 検証の全体マップ
SECTION 02 ─ MAIN BATTLE
Q2:値下げで売上はどう動くか
v3.1の計算ロジックを視覚化。値下げ幅と数量伸びのバランスで売上の方向が決まる。
値下げ20%に対して、数量が何%伸びれば売上が±0になるか
図2:数量伸びの幅が結論を決める。v3.1は左側ゾーンを前提にしているが、出典は文書にない。
論拠の弱点
「業界平均」の出典が文書にない
弾力性 −1.0、転換率改善 +10〜30%、Free-to-Paid 2〜5% ─ いずれも研究機関名・調査期間・サンプル数の記載なし
論拠の弱点
B2Bの非弾力性をB2C層に流用
PERSONAL層は自腹購入 → B2C挙動。一般的なB2B SaaS(非弾力的)の弾力性データを当てはめている可能性が高い
SECTION 03
B2B と B2C で、価格感度はどう違うのか
v3.1の値下げ却下論はB2Bの非弾力性データに依拠。だがPERSONAL層は購入者の意思決定プロセスが根本的に異なる。
図3:購入者の属性で価格感度は本質的に異なる。同じ弾力性データを両者に当てはめるのはカテゴリミスマッチ。
SECTION 04
v3.1が見落としている「母数」の効果
LTV損失 −¥1,200万 の試算は獲得人数を固定して計算されている。浸透価格は母数自体が動く戦略であり、前提を変えると結論が反転する。
人数固定 vs 人数変動 ─ 月売上で比較
図4:人数を変動させると結論が反転。「LTV損失」の試算は前提を変えれば成立しなくなる。
SECTION 05
Q3:伴走支援は顧客が払いたいものになっているか
各プランの構成要素を「顧客が外部に払いたい/払いたくない」で分解する。
プラン別の価値棚卸し
図5:各プランの構成要素を「顧客が払うか」で再評価。赤=外す/緑=残す。
CORE QUESTION
伴走支援は「収益ドライバー」なのか「顧客成功の手段」なのか?
後者ならプロダクトに巻き取るのが正解。前者にするなら研修事業として独立させた方が筋がいい。現状のv3.1は両者が混在し、価値の階段が崩れている。
SECTION 06 ─ RECOMMENDATION
推奨:段階的価格戦略
β〜初期で母数を取り、KPI達成後に引き上げる。SaaS界のスタンダード手法。
図6:段階的価格の3フェーズ。データに基づく意思決定の柔軟性を残せる。
SECTION 07
A案 / B案 / C案 の比較
3つの選択肢を5観点で評価する。
図7:B案は論拠強度・初期母数・LTV最大化の3観点で優位。運用負荷だけ中。
DECISION RATIONALE
A案は業界平均の出典が補強されない限り採用できない。C案は後の値上げが極めて困難(アンカリング効果)でLTV最大化の経路を失う。B案は両者の利点を取り、データに基づく意思決定の柔軟性を残せる。
SECTION 08 ─ NEXT ACTIONS
合意形成のための次のステップ
RECOMMENDED ACTIONS
B案で再合意 ─ 6つのアクション
01
初期は ¥3,980 でローンチ
浸透価格で母数を取りに行く
02
KPI閾値を事前合意
引上げ判定の条件を数値で固定
03
伴走支援プラン再設計
時間/枠単位へ、研修+CSに絞る
04
Kawaru固有のPSM調査
一般論ではなく自社データで決める
05
ROI追跡をプロダクトへ
ダッシュボード機能として標準提供
06
引き上げ運用ルール
新規のみ適用/既存は固定